救命救急から慢性期まであらゆるニーズに対応するハイブリット型病院

独立行政法人 国立病院機構 北海道医療センター
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国立病院機構における診療看護師JNP(Japanese Nurse Practitioner)とは

 日本の医療を取り巻く環境は刻々と変化し、平成20年6月『経済財政改革の基本方針2008』では、安心できる社会保障制度、質の高い国民生活の構築として、医師不足や救急医療など社会保障分野の重要課題に必要な取り組みの実行が閣議決定されました。翌年には、規制改革推進のための3カ年計画の重要計画事項として、専門性を高めた新しい職種(いわゆるナースプラクティショナーなど)の導入について、その必要性を含めた検討が始まり「チーム医療の推進に関する検討会」が設置され、全36回におよぶワーキンググループで看護業務検討が行われてきました。平成22年より厚生労働省の業務試行事業として「医師の包括的指示の下で特定の医行為を実施することができる看護職」の育成が開始されました。そこで日本NP教育大学院協議会(現・日本NP学会)が中心となりNPの導入を働き掛けてきました。当初は『特定看護師』の名称で国家資格としての導入が検討されましたが、安全性などを理由に反対がありました。最終的には医療介護総合推進法の一環として、保健師助産師看護師法(保助看法)の改正による、限定された「特定行為」を医師が指示した手順書に従い実施することとなり、平成27年10月より施行されました。
 現在日本には、約250名程度の診療看護師がおり、全国の国立病院機構ではJNPとして多くの人が活動しています。国立病院機構におけるクリティカル領域のJNPとしては北海道では数名しかおらずまだまだ、普及していませんが、全国のNPと協働し、日本での法制化を目指す先駆者として活動していきたいと考えています。
 JNPの実際の活動として、日本におけるNP(診療看護師)と欧米各国で活躍しているNPは性質が異なります。大きな違いとしては、欧米各国のNPは医師の指示を受けずに医行為を行いますが、日本のNPは医師の包括的指示の下で、あらかじめ定められた特定行為※を行うことができます。また、日常診療の中で医師と協働し診察、診断、治療を一緒に行うことがきます。

※特定行為とは、厚生労働省が定めた行為であり、傷の処置、ドレーン管理や抜去、
 輸液管理などを含み、現在では21区分38項目の行為が特定行為として定められています。

 特定行為についてはこちらを参照
厚生労働省HP:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077077.html