診療事業

セーフティネットとしての役割

セーフティネットとしての役割(他の設立主体では困難な医療への取り組み)

全国的なネットワークを展開し医療提供体制の充実を図るとともに、民間ではアプローチ困難な医療分野についても国立病院機構がセーフティネットとして支えています。
セーフティネット分野の医療の確実な実施

国民の健康を守るため、国を挙げて取り組まなければならない医療に対し、国立病院機構は全国的なネットワークを展開し、医療提供体制の充実を図っています。

国立病院機構ネットワーク

各病院の特性に応じ、難治性の疾病等に関し、「診療」、「臨床研究」、「教育研修」、「情報発信」が一体となった医療提供体制の充実を図っています。
そして、同じ医療分野を担当する施設群がその果たすべき役割を適切かつ効果的・効率的に遂行する観点から、全国的な政策医療ネットワークを構築していくこととしています。

民間ではアプローチ困難な医療の実施

結核、重症心身障害、筋ジストロフィーを含む神経・筋難病など民間では体制の整備、経験、又は不採算とされることからアプローチが困難な分野についても、患者・家族が安心して治療、療養ができるよう、各地域の国立病院機構がセーフティーネットとして支えています。

国立病院機構の病床シェア

法に基づき措置される医療(医療観察法病棟)

心神喪失者等医療観察法に基づく入院医療については、全国の病床数の52.1%を国立病院機構が担っています。

心身喪失者等医療観察法に基づく入院医療を提供する指定入院医療機関は、同法により、国、都道府県、特定独立行政、特定地方独立行政法人に限定されており、全国の病床数の66.9%を国立病院機構が担っています。
東海北陸グループにおいては、北陸病院(富山県)、東尾張病院(愛知県)、榊原病院(三重県)が当該医療を担っています。

北陸病院(富山県)

東尾張病院(愛知県)

榊原病院(三重県)

医療観察法制度の概要について(厚生労働省ホームページより)

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(医療観察法)は、心神喪失又は心神耗弱の状態(精神障害のために善悪の区別がつかないなど、刑事責任を問えない状態)で、重大な他害行為(殺人、放火、強盗、強姦、強制わいせつ、傷害)を行った人に対して、適切な医療を提供し、社会復帰を促進することを目的とした制度です。
本制度では、心神喪失又は心神耗弱の状態で重大な他害行為を行い、不起訴処分となるか無罪等が確定した人に対して、検察官は、医療観察法による医療及び観察を受けさせるべきかどうかを地方裁判所に申立てを行います。
検察官からの申立てがなされると、鑑定を行う医療機関での入院等が行われるとともに、裁判官と精神保健審判員(必要な学識経験を有する医師)の各1名からなる合議体による審判で、本制度による処遇の要否と内容の決定が行われます。
審判の結果、医療観察法の入院による医療の決定を受けた人に対しては、厚生労働大臣が指定した医療機関(指定入院医療機関)において、手厚い専門的な医療の提供が行われるとともに、この入院期間中から、法務省所管の保護観察所に配置されている社会復帰調整官により、退院後の生活環境の調整が実施されます。

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