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病院沿革
院長挨拶
| 「更なる変革による病院力の向上をめざして」 |
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平成23年4月1日に新院長になりました高里良男です。就任の挨拶を申し上げます。今までも多方面の方々に支援をいただき、開院後16年当センターもここまで育って来ました。社会情勢、医療状勢とも大きく変貌していますが、維持すべきは維持し、しかし変るべきは果断に変え、更なる病院力の向上に努めて参りたいと思います。 当院の使命は日常の高度な急性期医療と政策医療としての災害医療です。 日常診療では地域約100万人の方達をカバーする救命救急センターを持つ病院として、年間約2000例の外傷、脳卒中、循環器疾患など全国でも1、2を競う各種重症救急患者を含む、年間約1万人の入院患者を治療しています。 また急性期医療といいましても救急疾患のみを意味しているわけではありません。平成20年7月には地域医療支援病院また平成22年3月には東京都認定がん診療病院の指定をうけ、当二次医療圏で最も診療占有率の高い地域中核総合病院として通院治療センターや高度放射線治療機器、血液透析室、内科総合診療機能、血液疾患無菌治療室の拡充など機能充実に努力をしてきています。 この各種病院機能の充実に向けて地域医療連携室を数年間で室長医師1名、担当看護師2名、医療福祉相談員(MSW)7名、事務員6名の総勢16名へ大幅増員を図りました。病診・病〃連携(脳卒中、大腿骨骨折、糖尿病、がん診療、がん相談支援など)を今後も更に充実させて行きたいと思います。 政策医療の災害医療につきましては大震災を中心とする国の危機管理として、今を遡る32年前の昭和54年に立川広域防災基地(内閣府分室、警視庁、防衛省立川基地、総務省多摩消防指令センター、海上保安庁、東京都庁分室など)構想が策定されました。その中の厚生労働の医療部門として当院は位置付けられています。構想策定の16年後の平成7年1月17日に阪神淡路大震災が起こりました。またその16年後の平成23年3月11日にマグニチュ-ド9.0という日本の記録史上最大の大震災が起こり、現在も懸命の救助・救援が続けられています。 今回の東日本大震災において当災害医療センターは特に超急性~急性期災害医療の基幹拠点病院であり、日本DMAT(災害医療支援チーム)事務局として全国約600の災害拠点およびDMATのいる病院の約4500人の隊員からの情報の取りまとめ、職員や外部からの支援者による総力で活動指揮の本部機能を交代で夜を徹し果たしてきました。またその情報調整・指揮本部は福島の原子力発電所被災による放射線被曝問題も加わったこともあり72時間くらいを目途とするDMATとしてはかなり長い発災より12日間も続きました。当院から災害現地の病院支援、情報現地収集、県庁支援、広域搬送支援、放射線汚染測定などの合計34名が、全国のDMATは300隊(原則5名1班)が発災直後より出動して活動しました。また院内では被災地からの重症患者さんを3名受け入れ、放射線汚染測定の総数は約230名ありました。 皆さんがテレビ報道で見ている、他の府県への患者搬送(広域搬送)などのアレンジもほとんどは当院DMAT事務局からの調整により行われてきました。現在はこれから何カ月にも及ぶであろう避難者の方々の救護所の医療へと移ってきています。 これから想定されている首都直下型地震、東海地震、南海-東南海地震などに対しても更にしっかりと準備をして行かねばなりません。 このように総勢約850名の職員一同、地域医療にまた災害医療にまい進してまいりますのでよろしくお願いいたします。 |