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  3. アレルギー疾患対策基本法等における当院の位置付け

【アレルギー疾患対策基本法】(抜粋)

(医療機関の整備等)

第十七条 国は、アレルギー疾患を有する者がその居住する地域にかかわらず等しくそのアレルギー疾患の状態に応じた適切なアレルギー疾患医療を受けることができるよう、専門的なアレルギー疾患医療の提供等を行う医療機関の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。

2 国は、アレルギー疾患を有する者に対し適切なアレルギー疾患医療が提供されるよう、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣が定めるもの、前項の医療機関その他の医療機関等の間における連携協力体制の整備を図るために必要な施策を講ずるものとする。

【アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針】(抜粋)

第三 アレルギー疾患医療を提供する体制の確保に関する事項

(2) 今後取組が必要な事項について

カ 国は、アレルギー疾患医療の提供体制の更なる充実を図るため、国立研究開発法人国立成育医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構相模原病院等アレルギー疾患医療の全国的な拠点となる医療機関及び地域の拠点となる医療機関のそれぞれの役割や機能並びにこれらの医療機関とかかりつけ医との間の連携協力体制に関する検討を行い、その検討結果に基づいた体制を整備する。

キ 国は、国立研究開発法人国立成育医療研究センター及び独立行政法人国立病院機構相模原病院を中心とする医療機関の協力のもと、最新の科学的知見に基づく適切な医療に関する情報の提供、アレルギー疾患医療に関する研究及び専門的な知識と技術を有する医療従事者の育成等を推進する。

【アレルギー疾患対策基本法第十七条第二項に規定する独立行政法人国立病院機構の設置する
 医療機関であって厚生労働大臣が定めるもの】

 アレルギー疾患対策基本法第十七条第二項に規定する独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣が定めるものは、独立行政法人国立病院機構相模原病院とする。

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