国立病院総合医学会





新たな放射線治療棟(新リニアック棟)建設についてのご支援のお願い

 

 独立行政法人国立病院機構 京都医療センターは、京都市伏見区深草の地に、明治40年、京都衛戎(えいじゅ)病院として設立され、陸軍病院、国立京都病院を経て、創立110年を迎えます。
この間、当センターは、伏見区にとどまらず京都府南部全体の高度急性期を担う基幹病院として、地域医療に貢献してまいりました。
厚生労働省からは、平成19年1月に地域がん診療連携拠点病院、平成20年8月に地域医療支援病院に指定され、名実ともに地域医療の要として、その役割を担ってきております。

 当センターが担う医療の大きな柱の一つが「がん医療」です。がんは今や国民病となり、二人に一人は必ずがんを発症しますが、医療の進歩により三人に二人は治癒に至ります。 治らない場合も様々のケアにより“がんと長く生きる”ことができる時代です。
当センターはがんの治療とケアを最優先の課題と認識し、各臓器のがん治療のエキスパートを揃え、手術療法、放射線療法、薬物療法、緩和ケアのすべての分野で最先端のがん医療を展開し、京都府南部の「高度がん治療センター」として絶大な信頼を得ております。

 当センターでは、従来より、がん治療の三本柱の一つである放射線治療を非常に重視し、高度の技量をもつ専門医とスタッフが治療を担当し、年間約1万件の放射線治療実績を有しております。
しかしながら、この多数の放射線照射を1台のリニアック照射装置で行っており、治療患者数を増やすことが困難な状況です。
さらに、より高性能のIMRT(intensity-modulated radiotherapy、強度変調放射線治療)機能を備えたリニアック照射装置も整備することが求められております。
IMRTは、コンピューターで腫瘍の形に適した範囲と線量分布で照射でき、副作用や後遺症を増加させることなく、腫瘍に強い放射線を照射できます。
そこで、当センターでは、平成30年度に、リニアック照射装置2台を設置できる新たなリニアック棟を建設し、IMRTも整備すべく準備を進めてまいりました。

 しかし、この新リニアック棟建設につきましては、政府による昨今の医療費抑制政策が当センターを開設する独立行政法人の財政に大きな影を落としたことで困難に直面いたしております。
当センターの所属する国立病院機構は、国の独立行政法人でありますが、診療に関する事業につきましては、税金を財源とする運営費交付金の投入はなく、すべて診療報酬によって賄われており、新たな事業への投資が非常に厳しい状況です。

 このような財政状況ですので、当センターでは、新リニアック棟建設のため、皆さまに、広くご寄附をお願いすることといたしました。
当センターが、京都府南部の「高度がん治療センター」としての役割をさらに発揮すべく、平成30年度の新リニアック棟建設およびIMRT整備の趣旨について、是非とも深いご理解とご賛同をいただきたいと存じます。

 皆様におかれましては、当センターのおかれた事情をご賢察の上、当センターに対して、格段のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成29年5月12日
独立行政法人国立病院機構 京都医療センター院長
小西 郁生

寄附金募集要項

目標金額
 

13億円

 
     
募集目的・使途
 

平成30年度に整備するリニアック棟の建設と放射線治療装置導入のための資金

 
     
募集期間
 

平成29年6月1日~平成31年3月31日

 
     
募集対象
 

ご賛同いただける個人及び法人

 
     
金額
  1口の金額設定はありません。
使途限定の寄附として承ります。
 
     
ご寄附の手続きについて
  当院にご寄附を希望される方の申し込み方法と、その後の手続きは次のとおりです。
【申し込み方法】
 ①「寄附申出書」を下記よりダウンロードしてください。
   なお、不明な点がございましたら「お問い合わせ先」までご連絡ください。
 ②記入した「寄附申出書」を「お問い合わせ先」まで郵送またはご持参ください。
   なお、ご持参される場合には、事前に「お問い合わせ先」までご連絡ください。
   >>>「寄附申出書」ダウンロードはこちらからお願い致します

【「寄附申出書」提出後の手続き】
 ①「寄附申出書」の記載内容を確認した後に「寄附受入書」を送付致します。
 ②「寄附受入書」が届きましたら当院指定の口座に寄附金をお振り込みください。
 ③ご入金の確認が取れましたら「寄附受領書」を送付致します。
  なお、「寄附受領書」は「税法上の優遇措置」のお手続きに必要となりますので、大切に保管してください。
     
税法上の優遇措置について
  当センターにご寄附なされた個人または法人は、税制上の優遇措置が受けられます。
 ①個人の場合は、所得税法等の規程により「寄附金控除」の取り扱いが出来ます。
 ②法人の場合は、法人税法等の規程により一般の寄附金の損金算入限度額とは別枠で
  損金算入限度額まで「損金」に参入することができます。
 ※優遇措置の詳細については、国税庁にお問い合わせ頂くか、国税庁のホームページでご確認ください。
     
お問い合わせ先
  担 当:京都医療センター事務部企画課 業務班長
住 所:〒612-8555 京都市伏見区深草向畑町1-1
電 話:075-641-9161 (内線2402)
 
     

平成30年度完成予定の新リニアック棟

平成30年度完成予定の新リニアック棟