コラムNo.4～6 (最新記事はこちら）
指宿 菜の花 通信No.6
声がでかくなりました
研修医一年生S先生が医師になって10ヶ月、当院での研修４ヶ月を終えることになった。彼女の感想は「声がでかくなりました」でした。当院は地方の病院、高齢者の入院患者が多い、彼女は循環器内科30数名の入院患者さんを指導医とともに担当していた。ラウンドするだけで小一時間はかかる。そこで手際良く、患者さんの状態を把握していくには大きな声にならざるをえなかったようだ。
彼女は当院で、まず産科研修、カイザーにも多く立ち会い、産科医師は一人しかいないので、多くのことをしなければならなかった。小児科ではちょうどインフルエンザの時期で、外来・入院ともに忙しい時期、赤ちゃんの採血に苦労した。循環器内科では、救急搬送された心肺停止の患者さんの初期対応に一人で立ち向かい（もちろん指導医もすぐ駆けつける）、一時ペーシング、中心静脈確保などの手技を習得していった。私にはこの研修医の女医さんがだんだん「医者らしい顔つき」に変化したように思える。
鹿児島県の初期臨床研修医はこの制度が発足した平成16年105名いたが、昨年（平成21年）は55名と殆ど半減してしまった。原因は複合的であろう。私どもが医師になった40年前は本県出身の者は当然の如く、鹿児島大学病院で研修して、一人前の医師になる道を選んだ。それが新臨床研修制度では都会の大病院が魅力的（？）なプログラムと好条件を提示、勧誘するので選択肢が増えてきた。２年間位は他所に行って、勉強したい気持ちも理解できる。
しかし、鹿児島での研修が県外病院での研修に劣っているわけではない。鹿児島大学病院をはじめ県内の研修病院は「熱いハートの医師」を育てる熱気に満ちている。現に、我々の周りで研修している医師は逞しく成長している。県外での研修では「研修医」の間は大事にされる、しかし、その後は十分面倒見てくれるわけではない。医療現場は「医療事故」など厳しい現実に満ちている。そうした事態が起こったら、十分なサポートが必要だ、我々にはそれを十分に行ってきた実績がある。「自己責任」のみで強く生き抜いて行くのも良いが、覚悟が求められる。県内に基盤を置きながら、国内外の病院に研修・研究に行く道も十分保障されている。一人前の医師として成長する道筋を目の前の事のみでなく、長期戦略の中で考えて欲しいと思う。
平成22年2月2日
国立病院機構 指宿病院総合内科医師 中村 一彦
指宿 菜の花 通信No.5
指宿 脳卒中 来たれ脳内科医
明けましておめでとうございます。
日本の脳卒中死亡は岩手県、高知県、秋田県の順で高く、鹿児島県は全国6位です。鹿児島県の中では、指宿保健所管内が１位(平成19年)、この数年、指宿とお隣りの南薩地区が鹿児島県で一番死亡が多い。薩摩半島の南部が多いということになる。いろいろ議論はされているが、その原因は解らない。指宿は気候も温暖、食材も豊富で新鮮なものが多い、もちろん温泉の町でもある。それなのに何故多いのかよく解っていない。
ちなみにここ10年、九州では鹿児島県が常に脳卒中死亡1位である。全国1位の岩手県で10万にあたり162.1人の死亡に対して、鹿児島県は147.7人、その中で指宿地区は224.9人と大変高いレベルにある。生活習慣病の中では鹿児島県はがん15位、心臓病14位で、脳卒中の順位が高い。この事実は鹿児島県の脳卒中専門医にも良く認識されていないようだ。この話をすると、専門の医師が意外にびっくりしている。
その中で、指宿地区には重症例の手術が出来る脳外科施設はない。約６万人の診療圏ではそうした脳外科施設の設置は難しいのかもしれない。昨年暮れに、県内の病院としては初めての施設内にヘリポートを開設し、迅速に鹿児島市の脳外科施設に搬送出来るシステムを構築した。一方、当院の脳内科医はかって４名いたが、初期臨床研修医制度の発足後、大学からの派遣が減少し、現在は1人しかいない。当然であるが、脳卒中の急性期治療、リハビリを含めた慢性期治療などに一人で対応することは難しい。努力はされているが、医師の確保は難しいのが現状だ。
指宿地区の脳卒中死亡が多い現実を放置できない。急性期、慢性期の治療のみでなく、その予防まで取り組まなければならない。なぜ多いのかも解明していかなければならない。この現実に立ち向かう脳内科医が欲しい。医師として、やりがいのある課題だと思う。「求む脳内科医」の声が志のある医師に届くのを願っている。
平成22年1月12日
国立病院機構 指宿病院総合内科医師 中村 一彦
指宿 菜の花 通信No.4
政権交替
今年を象徴する出来事はなんと言っても「政権交代」でしょう。アメリカでは１月、オバマ大統領、わが国では9月、鳩山政権が誕生しました。単なる政権交代ではなく、今までの路線・ 政策の大きな転換を掲げた政権交代でした。
オバマ大統領はChange(チェンジ)と訴えました。環境、核兵器問題など軍事、経済政策全般を転換していきましょうと訴えました。「Change」とだけ聞くと耳障りは良いが、本当は「Change or
Die」、変われなければ地球もアメリカもダメになりますよと言いたかったのではないでしょうか。しかし、まさか「Die」という刺激的な言葉は使えなかったのでしょう。本来「Change」には痛みも覚悟も伴うが、「Change or
Die」と言えなかったため、「覚悟」を求めた事が十分に伝わらず、現在、約束が違うと反発を受けているように感じられます。
鳩山政権の「事業仕分け」は連日テレビ放映され、大変な関心を呼びました。予算がどう使われているのか、その一端が公開された意味は大きいと思われます。それぞれの事業にはそれなりの歴史的経過があり、それを十分理解して、「仕分け」をしていくことは大変だったと思います。今後は事業そのものの可否と同時に事業が行われる際のコストの妥当性も俎上に乗せて欲しいと思います。国の行う事業については民間と比べてコストが高く、建築コストなどは民間より高いと言われています。そういう問題は従来のシステムでも会計検査院などは十分把握しているはずです、それが今までは十分に表に出てきませんでした。そうした経験と実績のある組織にさらに権限を与えていくと現実的に無駄の把握と改革が出来そうに思います。一歩一歩積み重ねた改革こそが根こそぎの改革に繫がって行くと思います。
ところで、地方にある公立病院は医師不足、経営の厳しさに喘いでいます。「事業仕分け」の対象になったら、どういうことになるのでしょうか。地域医療の中で、なくてはならない存在だと訴え、聞いてもらえるのでしょうか。「費用対効果」の伝家の宝刀でばっさりやられたら、ひとたまりもないかもしれません。ただ、「地域医療」と「地域社会」を守る事は同じであると理解して欲しいものです。
平成21年12月10日
国立病院機構 指宿病院総合内科医師 中村 一彦