(災害医療センター)首都直下型地震を想定した多数傷病者受入訓練の実施について
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首都直下型地震を想定した多数傷病者受入訓練の実施について |
独立行政法人国立病院機構災害医療センター(東京都立川市)他27機関で構成される立川広域防災基地連絡協議会は、首都直下型大地震を想定し、都心からの多数傷病者受け入れ訓練を実施致します。

本訓練は、阪神淡路大震災から15年目の節目の年にあたり、我が国の災害医療政策について再確認するとともに、大規模地震発生時の対応についてベクトルを共有することを目的とします。
※画像はイメージです。
開催日時
平成22年1月16日(土)
午後1時00分~午後4時00分(予定)
場所
独立行政法人国立病院機構 災害医療センター
〒190-0014
東京都立川市緑町3256
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参加機関
内閣府立川広域防災基地災害対策本部予備施設、警視庁立川警察署、警視庁航空隊立川飛行センター、東京消防庁立川消防署、東京消防庁消防救助機動部隊、東京消防庁装備部航空隊、陸上自衛隊立川駐屯地、国土交通省関東地方整備局国営昭和記念公園事務所、東京都西赤十字血液センター、国立病院機構災害医療センター
合計 約300名
訓練想定
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東京湾北部を震源とする首都直下地震(M7.3)が発生、都心部は壊滅的な被害が発生している。
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| 多摩地域(立川地域)においても震度6弱の地震が発生し、建物崩壊等の被害が出ている。 |
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こうした中、独立行政法人国立病院機構 災害医療センターの要請により、朝日航洋(株)、警視庁、消防庁、自衛隊等の各航空隊所有のヘリコプターをいわゆるドクターヘリとして運用し、仮想都心病院から、災害医療センターまで傷病者を搬送する。 |
| さらに、搬送された傷病者のうち、重篤な者については同センターから陸上自衛隊立川駐屯地に搬送し、仮想自衛隊大型機により、群馬、長野、山梨等県内病院に広域搬送を行う。 |
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※画像はイメージです。
マスコミの方へ(取材にあたって)
- 取材につきましては、当日、午後0時30分迄に上記の場所にお集まりください。
- 取材中は自社腕章の着装及び身分証明書の携行をお願い致します。
- 取材に当たっては、係員の案内、誘導に従ってください。特にヘリポートでの取材は、大変危険ですので立ち入り禁止区域内に絶対に立ち入らないようにお願い致します。
- 訓練参加者に対する訓練中のインタビューはご遠慮願います。
- 駐車場がありますので、受付の係員の案内に従って駐車をお願い致します。
お問い合わせ先
独立行政法人国立病院機構 災害医療センター
管理課長 国府田
tel:042-526-5511
国立病院機構災害医療センターのご紹介
◎病院長 林 茂樹
◎病 床 数 総病床455(一般455床)
■機能類型
高度専門医療(24診療科)、救命救急センター、地域医療支援病院、地域医療研修センター、広域災害医療基幹施設、病院機能評価認定病院、臨床研修指定病院、附属看護学校等
■病院の特色
災害医療センターは、北多摩西部医療圏の中核病院として高度先進療を提供するとともに、地域における「最後の砦」としての救命救急センターを有し、決して断らない医療を実施しています。
また我が国の広域災害医療の中心基幹施設として、各地の基幹施設との密接な連携の下に、広域災害発生時には情報収集及び伝達、救援、救護活動を行っています。
さらに、災害医療推進の旗振り役として、災害医療を中心とした臨床研究及び医療従事者等の教育研修・訓練や情報発信等、災害医療に対して積極的に取り組んでいます。








