平成２２年１月２２日
国立病院機構

国立病院機構では、以下の理事３ポストを公募致します。

職務内容書

１．機関名：独立行政法人国立病院機構
（法人の業務概要）
　国立病院機構は、平成１６年４月に設立された独立行政法人であり、医療の提供、医療に関する調査及び研究並びに技術者の研修等の業務を行うことにより、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療であって、国の医療政策として機構が担うべきものの向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的としている。

２．ポスト
（１）常勤理事（理財担当）
（２）常勤理事（労務担当）
（３）非常勤理事
　以上、３ポスト　３名
　（任期：２年　平成２２年４月１日～平成２４年３月３１日）

３．職務内容
　法人の重要な経営方針の企画立案に参画し、理事長及び副理事長を補佐するとともに、各担当に応じて、以下の業務を分掌、統括する。

（１）常勤理事（理財担当）
　当機構の長期・短期資金の調達、債権・債務の管理、資産の運用、施設・設備の管理・整備などを統括する。
　また、第２期中期計画（平成２１年４月～平成２６年３月）等に基づき、業務コストの節減等（建物及び医療機器の整備に係る投資の効率化など）、医療資源の有効活用（医療機器の効率的な利用促進、病床の効果的な利用促進、閉校した看護師等養成所等の保有資産の有効活用など）、長期借入金の残高の減少、医療機器・建物整備に関する計画の策定などの業務に取り組む。

（２）常勤理事（労務担当）
　当機構の労務管理業務の全般を統括し、病院職員の組織する労働組合等への対応、労働関係に関する争訟の処理に取り組むとともに職員の勤務時間、休暇、福利厚生、研修などを統括する。

（３）非常勤理事
　理事長等幹部と意思疎通を図り、民間企業等における経験知見や手法等を駆使して、診療部門における医療提供、物品調達、建築等、臨床研究部門における臨床研究の実施、看護師等養成施設の運営等の効率化・合理化、顧客サービスの向上など、法人の運営改善について企画立案し又はその実施に参画する。

４．必要な資格・経験等
（１）理事（理財担当）

• ①契約や待遇の適正化、冗費の削減等独立行政法人の経営運営改革を実施していくに当たっての強い意欲が認められるとともに、それらの課題を的確に実施していくことができる経験・能力を有していること
• ②原則として任期満了時点で６５歳未満であること。（閣議決定に定められた要件）
  ③民間企業、独立行政法人、国又は地方公共団体等において、財務・会計　分野における実務経験及び管理職としての経験を有し、当機構の理財に関わるマネジメントを行うに足る能力を有していること。
• ④当機構が行う業務及び関係法令等を理解し、当機構の収益増やコスト削減などの運営・経営改善にリーダーシップを発揮して取り組む能力を有していること。
• ⑤中立性、公平性を担保して業務を遂行できるよう、理事在任中は周囲の誤解を招くような利害関係者との接触等を慎むことができる人格高潔で高い倫理観を有すること。
• ⑥多様な人材を登用する観点から、行政実務経験、行政機関との調整力については、国家公務員経験者が有利となるため、特に考慮しない。

（２）理事（労務担当）

• ①契約や待遇の適正化、冗費の削減等独立行政法人の経営運営改革を実施していくに当たっての強い意欲が認められるとともに、それらの課題を的確に実施していくことができる経験・能力を有していること
• ②原則として任期満了時点で６５歳未満であること。（閣議決定に定められた要件）
• ③民間企業、独立行政法人、国又は地方公共団体等において、労務管理に関する実務経験及び管理職としての経験を有し、当機構の労務に関わるマネジメントを行うに足る能力を有していること。
• ④当機構が行う業務及び関係法令等を理解し、当機構の収益増やコスト削減などの運営・経営改善にリーダーシップを発揮して取り組む能力を有していること。
• ⑤労働組合や中央労働委員会との折衝を行うに足る能力を有していること。
• ⑥中立性、公平性を担保して業務を遂行できるよう、理事在任中は周囲の誤解を招くような利害関係者との接触等を慎むことができる人格高潔で高い倫理観を有すること。
• ⑦多様な人材を登用する観点から、行政実務経験、行政機関との調整力については、国家公務員経験者が有利となるため、特に考慮しない。

（３）非常勤理事

• ①契約や待遇の適正化、冗費の削減等独立行政法人の経営運営改革を実施していくに当たっての強い意欲が認められるとともに、それらの課題を的確に実施していくことができる経験・能力を有していること
• ②原則として任期満了時点で６５歳未満であること。（閣議決定に定められた要件）
• ③当機構が行う業務及び関係法令等を理解し、経営方針や運営改善に関する企画立案及び実施に参画する能力を十分に有していること。
• ④中立性、公平性を担保して業務を遂行できるよう、理事在任中は周囲の誤解を招くような利害関係者との接触等を慎むことができる人格高潔で高い倫理観を有すること。
• ⑤多様な人材を登用する観点から、行政実務経験、行政機関との調整力については、国家公務員経験者が有利となるため、特に考慮しない。

５．勤務条件
（１）常勤理事の勤務条件

• 勤務形態：常勤
• 勤務地：本部（東京都目黒区）
• 勤務時間等：役員であることから勤務時間、休暇の定めなし
• 給　与：年収約１，６００万円（地域手当、業績年俸を含む）及び通勤手当）
• 福利厚生：厚生労働省第二共済組合（健康保険、厚生年金に相当）に加入、健康診断（年１回）

（２）非常勤理事の勤務条件

• 勤務形態：非常勤（月例役員会への出席等。勤務時間の制約なし。）
• 勤務地：本部（東京都目黒区）
• 給与：年収１４４万円
• 健康保険、厚生年金なし（民間等勤務先での適用）

６．選考方法
（１）一次選考（書類選考：履歴書及び自己アピール文書）
（２）二次選考（面接審査）
（３）外部有識者による選考委員会の審議を経て理事長が任命

７．応募方法
（１）応募書類等

• 履歴書（JIS規格の履歴書に写真を貼付すること。）
• 自己アピール文書（Ａ４横書き、１２ポイントで２枚以内。自らの知識・経験を当機構での職務にどのように活かしていくか、自らがこのポストに適任であることをポイント毎に簡潔にまとめること。）
• 本公募を何によって知ったか、別紙アンケート用紙 [25KB docファイル] に記載

（２）送付先
〒１５２－８６２１
東京都目黒区東が丘２－５－２１
独立行政法人国立病院機構総務部総務課
　※　郵送（親展）又は直接持参すること。
　※　郵送の場合、封筒の表に「独立行政法人国立病院機構理事応募」と朱書きすること。
（３）応募期限
　　　平成２２年２月２２日（月）必着

８．欠格事項等
　独立行政法人通則法又は独立行政法人国立病院機構法の役員欠格事項に該当する場合には、理事となることはできない。

○独立行政法人通則法
（役員の欠格事項）
第二十二条　政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。
（役員の兼職禁止）
第六十一条　特定独立行政法人以外の独立行政法人の役員（非常勤の者を除く。）は、在任中、任命権者の承認のある場合を除くほか、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

○独立行政法人国立病院機構法
（役員の欠格条項の特例）
第十一条 　通則法第二十二条 に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
一 　物品の製造若しくは販売、工事の請負若しくは役務の提供を業とする者であって機構と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）
二 　前号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）

>>>当該職務内容書・アンケート用紙をＰＤＦで一括ダウンロード [329KB pdfファイル]