入 札 公 告

次のとおり一般競争入札に付します。

平成２２年４月２2日
経理責任者
独立行政法人国立病院機構本部
総務部長 前 田 雅 晴

入札説明書等の入手方法はこちらをご確認ください

◎調達機関番号５９７　◎所在地番号１３

１　調達内容
 (1)　品目分類番号　４　
 (2)　購入等件名及び数量
 次の購入物品であって、「使用薬剤の薬価（薬価基準）」（平成22年３月厚生労働省告示第70号）に収載されているもの。
 ①北海道、東北（１道６県）（以下「北海道東北エリア」という。）に所在する国立病院機構病院が使用する医薬品756品目
 ②関東信越、東海北陸、近畿、中国四国、沖縄（１都２府30県）（以下「本州エリア」という。）に所在する国立病院機構病院　　　　　が使用する医薬品2,396品目
  ③九州（７県）（以下「九州エリア」という。）に所在する国立病院機構病院が使用する医薬品1,198品目
    　品目及び購入予定数量は、入札説明書による。
 (3)　納入期間
      　自　平成22年７月１日
　　　至　平成24年６月30日
 (4)　納入場所　独立行政法人国立病院機構北海道がんセンターほか142病院
 (5)　入札方法
  ①　(２)で示す医薬品を区分ごとに取りまとめたもの（以下「医薬品群」という。）を入札エリアごとにそれぞれ入札に付する。     
  ②　入札金額については、納入に要する一切の費用を織り込んだ上で医薬品群ごとにそれぞれの医薬品目の単価を記載すること。
  ③　入札単価については、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を記載すること。
  ④　落札者の決定については、②の単価に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額に当機構が提示する品目ごとの予定数量を乗じて算出した額の医薬品群ごとの総価（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって評価するので、入札書には総価（５パーセントに相当する額を加算した金額）を記載すること。
 (6)　その他　独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約細則という。)第22条の規定に基づき単価契約とする。

２　競争参加資格
 (1)　契約細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
 (2)　契約細則第６条の規定に該当しない者であること。
 (3)　厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付され、北海道東北エリアにおいては北海道、東北地域の競争参加資格を有する者、本州エリアにおいては関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者、九州エリアにおいては九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、業務提携等の代理店等による対応でも可とする。
 (4)　薬事法に基づいて医薬品の一般販売業の許可を受けていることを証明した者であること。
 (5)　購入される医薬品を経理責任者が指定する日時、場所に十分に納品することができることを証明した者であること。
 (6)　契約細則第４条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。

３　入札書の提出場所等
 (1)　入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
    〒152－8621
　　東京都目黒区東が丘２丁目５番21号
　　（独立行政法人国立病院機構　東京医療センター敷地内）
　　独立行政法人国立病院機構本部企画経営部
　　　指導課　調達契約係長　曽川　伸彦
　　　　　電話　03－5712－5068
 (2)　入札説明会の日時及び場所等
　　　平成22年５月11日15時00分
　　　独立行政法人国立病院機構本部（１Ｆ）会議室12 
 (3)　入札書の受領期限
　　　自　官報掲載日
    　  至　平成22年６月14日　14時00分
 (4)　開札の場所
      独立行政法人国立病院機構本部（１Ｆ）会議室12　
 (5)　開札の日時
　　　①　北海道東北エリア
　　　　　平成22年６月15日　14時00分
　　　②　本州エリア　
　　　　　平成22年６月15日　13時00分
　　　③　九州エリア
　　　　　平成22年６月15日　15時00分
４　その他
 (1)　契約手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨。
 (2)　入札保証金及び契約保証金
　　免除
 (3)　入札者に要求される事項　
  この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に２(３)から(５)の証明となるものを添付して入札書の受領期間内までに提出しなければならない。
　なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについて説明を求められた場合はそれに応じなければならない。
 (4)　入札の無効
  本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
 (5)　契約書作成の要否　　要
 (6)　落札者の決定方法
  契約細則第21条の規定に基づいて作成された予定価格（総価）の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
 (7)　詳細は入札説明書による。

１ 競争に付する事項
（１）件　　名
　研修センター建物等管理業務（機械警備システム）
（２）内　　容
　入札説明書及び仕様書による
（３）契約期間
　契約締結日 から平成２７年３月３１日 まで
（４）履行場所　
   独立行政法人国立病院機構　研修センター
　東京都目黒区東が丘２－５－２８）
（５）入札方法
   第一交渉権者の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の５パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって評価するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０５分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。

２　競争に参加する者の必要資格に関する事項
（１）厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」の関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。           
（２）契約細則第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（３）契約細則第６条の規定に該当しない者であること。

３　入札書の提出場所、入札説明書等の交付場所及び問合せ先
（１）入札書の提出場所及び入札に関する照会先
　〒１５２－８６２１
　東京都目黒区東が丘２丁目５番２１号
　独立行政法人国立病院機構本部　総務部総務課会計係
　電話　０３－５７１２－５０５０
（２）仕様書に関する照会先
   独立行政法人国立病院機構本部　職員厚生部厚生課研修補償係
    電話　０３－５７１２－５０７９
（３）入札説明書等の交付方法
　独立行政法人国立病院機構ホームページ（http://www.hosp.go.jp/）において指定する方法により交付する。

４　入札執行の日時及び場所
（１）入札書の受領期限
   平成２２年５月１１日（火）１７時００分
　（郵送する場合には受領期限までに必着のこと。）
（２）開札の日時及び場所
    平成２２年５月１２日（水）１１時３０分　　１２会議室（機構本部 １階）

５　その他必要な事項
（１）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨
（２）入札保証金及び契約保証金
　免除
（３）入札者に要求される事項　
　この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に２(３)の証明となるものを添付して入札書の受領期間内までに提出しなければならない。
　なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについて説明を求められた場合には、これに応じなければならない。
（４）入札の無効
　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
（５）契約書作成の要否
　　要
（６）契約の相手方の決定方法　
　契約細則第２１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った入札者を交渉権者とする。その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で入札した者を第一交渉権者とする。第一交渉権者決定後はその者と直ちに交渉をし、契約価格を決定する。ただし、交渉が不調となり、又は交渉開始から１０日以内に契約締結に至らなかった場合は、経理責任者は交渉順位に従い、他の交渉権者と交渉を行うことができる。
（７）詳細は入札説明書による。
>>>当該入札公告ダウンロード [110KB pdfファイル]